前回は、相続税の節税として贈与は、
大変有効な対策であること、
ただし、どのような財産を
贈与するかで効果が大きく異なること、
また、現金の贈与に比べて、
不動産の贈与が効果が大きいと
お伝えしました。今回は、
贈与を検討する際に、早めに
贈与するとメリットが大きい財産等
についてお伝えします。
◆早めに贈与すべき財産とは？
早いうちに贈与したほうが得な財産は、
大きく分けると２つの種類があります。
１つ目は、マンションや駐車場のように、
持っているだけでお金を生んでくれる
財産（収益財産）です。収益財産を
家族に贈与すると、その後の不動産収益は
家族に移転し、高額所得者にとっては
その分所得が減るため、毎年の所得税・
住民税が少なくなります。
例えば、課税所得1,800万円超4,000万円以下
の部分については所得税・住民税の税率は
合計50％となっており、この税率に該当する人が
年間収益300万円の物件を贈与すると、
所得税等が150万円減少することになります。
一方、贈与を受けた家族は、この収益財産以外の
所得がなかった場合、所得税・住民税の税率は
非常に低く、60万円程度の負担で済むことになります。
２つ目は、将来値上がりしそうな財産です。
土地の贈与は、地価上昇局面においては
地価が上がる前にできるだけ早く、
地価下落局面においてはできるだけ
下がりきってから実行するのが、効果的です。
とはいえ、地価の上昇や下落は、誰にもわかりません。
ただ、区画整理や都市開発事業等が予定されて
いるような土地であれば、今後、値上がりが
期待できる土地といえるのかも知れません。
好立地の土地を活用すれば、当然収入が入ってきます。
すでに高額所得者である方が、さらに収入を得て
貯めていけば相続財産を増やすことになり、
かつ、その収入に高い税率の所得税等もかかります。
もちろん、土地等を活用して収入が増えることは、
決して悪いことでありません。相続税や所得税が
高くなるとは言え、増えた収入以上に税金が
増えることはありません。また、上記のように
贈与をうまく活用することにより、より効率的に
節税ができるケースもあります。
ただし、収益財産の家族への贈与は、贈与税の負担や
諸費用について注意すべき点が多くありますので、
実行には細心の注意が必要です。
笹井