働き方改革と３６（サブロク）協定について①

人手不足や少子高齢化による

労働力人口の減少等の背景から、

国は育児・介護と仕事の両立のための

柔軟な働き方や多様な人材の活用促進、

労働時間の削減と生産性の向上を

目的とした「働き方改革」に

取り組もうとしています。
　

日本の労働力人口は今後確実に

減少していき、2060年には

総人口が9,000万人を割り込み、

高齢化率が40％近くなると予測されています。

これまでの長時間労働を前提とした

働き方だけではなく、育児や介護との両立、

高齢者や外国人の活用等、多様な

働き方をしていくことが求められています。

また、長時間労働が健康を害す原因となっている

という背景もあり、国をあげて労働時間を削減し、

生産性を向上して成果を出すという取り組みが

始まっています。これに伴い、労働基準法等の改正や、

時間外労働規制（36協定の限度時間見直し）、

勤務終了後一定時間以上の休息時間を設ける

勤務インターバル制度等が検討されています。

◆「36（サブロク）協定」とは？

労働基準法では、1週の労働時間は

40時間、1日の労働時間は8時間が

限度であると規定がされています。

しかし、実際はこの労働時間を超えて

労働しているのが現実です。

そうするとほとんどの会社が

労働基準法違反となり、6ヶ月以内の

懲役または30万円以下の罰金の

罰則を受けることになってしまいます。

そこで、法定労働時間を超える

時間外労働について労使間で協定

（いわゆる36（サブロク）協定）をかわし、

労働基準局に届け出ることにより、

時間外労働が可能となります。

この協定を締結していれば、

協定の範囲内の法定時間外・

法定休日労働である場合に限り、

罰則が免除されることとなります。

　　　　※「時間外労働の限度に関する基準」

36協定を締結している場合の

限度時間については、上図のように、

1ヵ月の場合は45時間（1年単位の

変形労働時間制の場合は42時間）、

1年の場合は360時間（1年単位の

変形労働時間制の場合は320時間）

と規定されています。

しかし、この時間内にも収まらない場合も存在します。

次回はそのようなケースについてみてみたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　　　

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